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病院の役目

「たけおクリニック」院長です。


御愛読ありがとうございます。



 さて本日はニュースから一つ。


『<厚労省>地域病院まとめ法人化を検討 基金設立し補助 毎日新聞』


何気ない記事に見えますが、ものすごい話題だと思いました。


以下の2つ問題を解決するために編み出されたものと考えます。



1 この流れは、医療費の効率化(削減)に伴い公的病院が減少しています。


本来であれば、公的セクションが地域におけるバランサーの役割を果たしていました。


さらに大変失礼ですが儲からない医療(小児・救急・がん等)を担ってきました。



2 厚生労働省お得意の病床数が医療費を生むとい考えに基づいた


いろいろな病床数コントロール政策も効果を見せない。


(因み以前は、医師数が医療費の増加を生みだすと考えていようです(笑))



 この2点を一気に解決する政策として打ちだされたものと思います。


やはり官僚の方々は大変賢い方が多いと思いました。



 しかし、これは大変な重要な問題を含んでいるかもしれません。


詳細なメニューが示されていませんのであまり多くを語ることはできませんが


簡単にいえば、既に存在している巨大医療法人グループを公的側に引き入れる政策とも言えます。


この時代に、公的セクターからの管理できる範囲を拡大する政策とも捉えられます。



 今後、元々公的病院が母体である独立行政法人系・赤十字系等は


おそらくあまり多くを考えず、たとて考えたとしても参画するしかないものと思います。


もちろん当初は、保険医療的ご褒美(保険点数を用いた政策誘導)が行わるれでしょう。


今後IMS、武田、北九州等がどう反応するのか見ものです。



                          院長拝



<厚労省>地域病院まとめ法人化を検討 基金設立し補助
毎日新聞 4月20日(土)2時30分配信

 厚生労働省は医療、介護施設の効率的な配置を促すため、医療法を改正し、地域の複数病院をホールディングカンパニー(持ち株会社)型化した地域独占の新型医療法人(非営利)の設置を認める方向で検討に入った。「地域医療・包括ケア創生基金」(仮称)を新設し、新型法人などに補助金を支給する。医療機関をグループ化して過当競争を抑え、それぞれの役割分担を明確化することを目指す。同基金には毎年、消費増税分の一部を投入することを想定している。19日の政府の社会保障制度改革国民会議で、委員の権丈善一慶応大教授が同様の案を示した。8月までにまとめる同会議の提言に盛り込まれる見通しだ。

 政府は圏域ごとに受けられる医療・介護サービスについて▽小・中学校区単位は日常的な医療・介護▽人口20万~30万人ごとに基幹的な病院を整備▽都道府県単位ではがん治療などの高度医療--とする方針を立てている。しかし、それには地域での医療、介護施設の連携や役割分担の強化、小児科、産科不足に代表される診療科の偏りの是正とともに、全国に約166万床ある病床を機能別に再編する必要がある。

 しかし、各地域では大病院を中心に激しい競争が行われ、診療科や医療機器の重複、医師らの分散を招いている。入院日数も縮まらず、このままではベッド数が200万床を超えるとみられている。このため厚労省はグループ内に複数の医療機関を抱える新型医療法人を設置し、グループ内で病床や診療科の設定、機器の設置、人事、事務、仕入れを統合できる環境を作ることが必要と判断した。

 実施は消費税率10%への引き上げを想定する15年10月以降。都道府県の地域医療計画に沿って診療所や介護事業所と患者の情報を共有し、円滑に入退院できる計画を立てた新型法人は新基金から補助金を受けられる仕組みとする。【佐藤丈一】
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テーマ : 医療・病気・治療
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